1997-06-04 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
ところが、いわゆる港湾費といいますか港の経費が七％近くということで、どちらかというと、船員費よりも港湾経費とか燃料費とかそういう費用の方が非常に多い。あと大きいのは減価償却費ということになります。 こういうふうに考えていきますと、船員費で計算上みんな大きく出ているのですね。
ところが、いわゆる港湾費といいますか港の経費が七％近くということで、どちらかというと、船員費よりも港湾経費とか燃料費とかそういう費用の方が非常に多い。あと大きいのは減価償却費ということになります。 こういうふうに考えていきますと、船員費で計算上みんな大きく出ているのですね。
これは先ほどの御説明の港湾経費の三十六億円に該当するはずでございますが、この三十六億円、商社に一括発注した分が三十六億円になる、こういうことでございますが、蔵出しからこの船積みまで一括して受注した商社が、当然その下のいろいろな企業を組織化してこの業務をやったはずであります。
したがいまして、この二十五社を相手といたしまして、指名競争入札による契約をしていただきまして、それで、一番安い価格を入れて、港湾経費を一番安く札を入れてきた人、その人に、契約を結んで仕事をやっていただいておるわけです。
○高橋政府委員 北朝鮮に対します保管料あるいは運送費、港湾経費、これが援助のための経費としていろいろかかっておるわけでございますが、この援助米は、当初三十万トンの支援につきましては、先ほど先生からお話がございましたように、平成七年の六月三十日に決めたわけでございますし、また追加支援の二十万トンにつきましては、同年の十月三日に合意をしたわけでございます。
したがって、この港湾経費というものは全額事業団が負担をする、こういうことでございます。将来ともそのような専用港でありますが、他用途に使うかどうか、これは青森県の下北のいろいろな開発計画にも関連してまいりますし、そしてまた、北海道と大変近いわけでございまするから、あるいは室蘭あたりとの物資の関係も出てくるかもしれません。
○政府委員（永井浩君） 御質問のように、日本郵船におきましては、九月期の中間決算におきまして、従来燃料費、港湾経費等のような運航経費と同様に繰り延べ処理をいたしておりました借船料、これにつきましては航海のいかんにかかわらず発生する固定的費用であると、こういうことで期間費用として処理するのが妥当であると、こういうふうに聞いております。
先生御指摘ございましたように、港湾経費をまかなうものとして、私どもいろいろ収入源を考えておるわけでございますが、施設の使用料等の収入と、あといわゆる、何と申しますか、資本経費と申しますか、建設費のための国庫負担金であるとか、あるいは地元の負担金であるとか、受益者負担金であるとか、そういうようなものもございますが、いまおっしゃいましたように、企業会計的な感覚でこれを分析いたしますと、収入といたしましては
これは用船料とかあるいは港湾経費による赤字である。国際収支の改善ということを言っておられますが、この言っておることは、国際収支全体を改善することを意味するのか、あるいは運賃収支だけを意味するのか、全体をよくするためには二千五十万総トンでは足らぬのじゃないか、その点を簡単にひとつ。
結局非常な港湾経費、中継費の節減、またフル・コンテナにしますというと、もう回転率が非常に違う、停泊時間というものもほとんど三分の二で済むというようなことになってまいりまするから、相当これは影響があると思うのですが、この点について、いまお話を伺いますというと、結局、海上コンテナは流動的だから、言いかえればひより見で、そのときの模様を見てというようなことのように受け取れるのですね。
○米田委員 そうしますと、いま港湾経費は、ほとんどどこも私は赤字だと思うのであります。しかも、赤字というのは増大をしておる、そういう状態だと思うのでありますけれども、この収支を改善するには一体どうしたらいいのか。
そこで、私らが考えまして、しかも答申を読ましていただきまして、そして出された法案を読ましてもらいまして、小さい問題はたくさんあるわけでございますが、この答申の中には、船員対策あるいはコンテナ対策、港湾整備等いろいろ問題があるわけでございますが、せっかく二千五十万トンをつくって、運賃収支をバランスゼロにしようといたしましても、この港湾経費その他で二億四千二百万ドルのなおかつ赤字が出るような計算をされておるわけです
これは将来もっともっと原料を海外に仰がねばならぬという実態がありますから、そういう点を考えることと、もう一つは、先ほど将来にわたっての船腹増強の問題で、大臣から、積み取り比率は輸出入とも大体六〇％を目標にしていって、港湾経費は別として、海運収支をパーにするという計算からいえば、これこれの数字が出てくるというお話でありました。
それでわれわれは少なくとも港湾経費の収支等は別といたしまして、運賃収支だけでもせめてバランスがとれるようにいたしたいということで、いろいろ数字をいまつくっておるところでございます。
ところが、そういう港湾経費の支弁につきまして、いままでのやり方ではとてもやっていけないということで、利用者負担というようなことで漫然と利用者負担にしわ寄せされるということをおそれるわけでございまして、納得のいくような説明がほしいわけであります。
○堀政府委員 港湾経費の収支の状況がなかなかよくなっていないわけでありますが、これは、日本船が外国に行って港湾の使用に関するいろいろな経費であるとか、あるいは荷役に対する支払いをする、そういうことがどうしても必要なわけでありまして、日本の船がふえるに従ってこの経費が一方でふえてくる、こういう関係がありますので、なかなか容易にこの改善がうまくいかないという点がございます。
船をつくれば、それだけ船を動かすだけの燃料もふえるわけですし、それから港湾経費の増大もあるわけでありまして、船をつくっていけば、それによって国際収支の赤字の解消、そうした方面に効果があるということについては疑問を感じているわけです。
それから港湾経費につきましては二億一千百万ドルの赤字、合計四億七百万ドルの赤字というのが海運関係国際収支の三十九年度の実績見込みでございます。これに対しまして四十年度の見通しでございますが、貨物運賃にして二億四千百万ドルの赤字、それから港湾経費等につきましては一億九千三百万ドルのマイナス、合計四億三千四百万ドルでございます。大体三千三百万ドル程度のマイナスの増になっております。
○政府委員（若狹得治君） 港湾経費等の問題でございますけれども、三十九年度一億六千九百万ドル程度の赤字になるということでございますが、内訳を見ますと、外国用船料の支払いというものが、大体五千万ドル程度でございます。それから、船舶用燃料費等の支払い超過、これは大体八千万ドル近くであります。したがいまして、純粋の港湾の経費の赤字というのは、約七千万ドルでございます。
海運収支の均衡改善につきましては、昨年二月の運輸省が行なった試算は、昭和四十二年度において海運収支のうち貨物運賃収入の均衡を標準として行なったものでありまして、この場合において、なお港湾経費その他の赤字二億五千二百万ドルが海運収支の赤字として残るものであります。
港湾経費のうちで、いまお話しになりましたように、水先料あるいは岸壁使用料及びブイ使用料等につきましては、三十八年度から三十九年度にかけまして、国際収支改善の見地から、二倍ないし三倍に引き上げられました。船内荷役についても、労賃の増加から毎年七ないし八％の値上げが行なわれております。
わが国の港湾経費というものは外国に比べて非常に安いのではないかということがいわれておるのでありますが、これは一般的に見まして、政府はこの点についてどう考えておるか。
○佐藤（肇）政府委員 国際的に見て、港湾経費が安いということは御承知のとおりでございます。特にニューヨークとかロンドンとかそういう先進港と申しますか、一流港に比べて安いわけでございまして、これらに近づけるということよりも、むしろ、先ほど申しましたように、赤字を少なくして、少なくとも経常収支をまかなえるということを前提にいたしまして使用料の適正化をはかる、かように考えておるわけであります。
○説明員（沢雄次君） これは船腹の増強が一番大事な問題でございまして、政府といたしましてもこれに全力を注いでいるわけでございますが、そのほかに港湾経費の問題、さらにこれは日本の貿易構造から、輸入の量と輸出の量とは、量といたしましては絶対的に違うわけでございますので、輸入をなるべく近いところから入れることが可能であれば入れる。
まあ輸出、輸入が非常に大きくなるということに付随して、当然起こってくる港湾経費とか、その他の経常の赤字が大きくなっていくというものがございましたので、これらの問題解決のためには、邦船を建造したり、またこの邦船の積み取り比率を上げるためにどうするかとか、また港湾使用料等の引き上げをやったり、いろいろな方法をいまとっておるわけでございます。
税制面につきましては、御承知のとおりガットの問題等もございますが、港湾経費等の問題等にあわせて、地方税の減免ということも考えているわけでございますし、将来ともかかる面に対しては十分対処してまいりたいという考え方でございます。
積み取り比率の問題もありましょうし、それからまた船舶の増大に伴う港湾経費その他がかさんでくることも、また事実です。さらに、今度は貿易構造の問題が出てまいります。いまシップ・アメリカン政策の問題についても、その非を鳴らして改めさせるように努力をするという考え方は、これは了といたしますけれども、ＯＥＣＤそのものが、アメリカの政策については例外としてこれを承認しておるという事実があるわけです。
だけれども、すでに船腹がそれだけ増大をされるわけですから、港湾経費その他がかさむことは事実です。そうなれば、それが赤字が二億四千万ドルから大体三億ドルくらい出るだろう、こういうふうに言われておるわけです。さらにアメリカのシップ・アメリカン政策というもの、これを是正をしなければならないけれども、これまた一つの非常に大きな難事業だ。
われわれのところでは、戦前は、赤字ということではなしに、大体海運収支としては、港湾経費も含めまして、収支とんとん程度というように考えておるわけでございます。港湾経費の見方あるいは戦前の運賃の計算方法というようなものは現在と相当違っておりまして、現在われわれがやっておりますのは、いわゆるＩＭＦ方式によってやっているわけでございます。